2021-06-16 第204回国会 参議院 本会議 第32号
自衛隊や米軍、海上保安庁の施設、原発や軍民共用空港等の生活関連施設という施設目的も伴うリスクも異なる施設と区域を一つの法案で調査、規制することが本法案の整合性と実効性を著しく低下させていると言えます。 本法案が成立すれば、全国各地の土地等の所有、利用に係る情報を収集することとなり、膨大な人員、体制、予算と時間を要することとなります。
自衛隊や米軍、海上保安庁の施設、原発や軍民共用空港等の生活関連施設という施設目的も伴うリスクも異なる施設と区域を一つの法案で調査、規制することが本法案の整合性と実効性を著しく低下させていると言えます。 本法案が成立すれば、全国各地の土地等の所有、利用に係る情報を収集することとなり、膨大な人員、体制、予算と時間を要することとなります。
自衛隊や米軍の基地のほか、生活関連施設として原発や軍民共用空港を政令で指定するといいます。しかし、条文上の限定はなく、大臣はその理由を、内外情勢の変化に応じて重要性が変化し得るからと説明します。 では、現在の安全保障情勢をどう捉え、なぜ原発を対象とするのか、世界一安全とうたう新規制基準で対処できない機能阻害とは何なのか、説明はありません。
こういった形で、その提言を基にして、それがベースになって法案ができてこうやって国会で審議されているんですけれども、例えば重要施設、その周辺、注視区域、特別注視区域、まあ一キロという範囲になっておりますけれども、こうやって全国、しかも生活関連施設ということで、取りあえず原発、それから軍民共用空港というのが今例示として挙げられていますが、この先どういうふうに適用範囲が広がっていくかも分からないという中で
次の質問、これはちょっと触れるだけにさせていただきますけれども、資料一の中で、これたくさんありますけれども、特に見ていただきたいのは、それぞれ知事がスタートのところ、知事選を見ていただきたいんですけれども、稲嶺知事、これは与党系の知事でありましたけれども、軍民共用空港案を公約としたと、現行案には必ずしも賛成しなかったわけですね。仲井眞知事も、現行計画を容認せず、沖合移転を求めて知事選に当選したと。
日米両政府は、二〇〇五年の２プラス２で、沖縄県や名護市の頭越しに、それまでは沖合の軍民共用空港という計画を、沿岸のＬ字案に変更いたしました。その後のロードマップ合意で今のＶ字案になりました。 建設場所の変更に伴って高さ制限に関する問題が出てくることを、当時、沖縄県や名護市、学校関係者などの利害関係者にはこれは説明したんですか。
Ａ案につきましては、被告は埋立承認取り消しを取り消す、原告、国でございますけれども、新飛行場をその供用開始後三十年以内に返還または軍民共用空港とすることを求める交渉を適切な時期に米国と開始するというのが主な内容になってございます。
この二十年、政府の計画は、ＳＡＣＯ合意当時の海上へリポート案、軍民共用空港案、米軍再編合意に基づくＬ字案、そして現在のＶ字案へと、何度も変更を余儀なくされました。
いない上に、廃弾処理による騒音被害は当時と何も変わっていないんですが、受け入れ条件を無視した上に、当時の辺野古案というのは沖合二・二キロ案でした、軍民共用空港をつくるという案でした、これを二〇〇五年には、辺野古の沿岸部に米軍専用の恒久基地をつくる案へ、地元の頭越しに、一切の条件も無視して、滑走路も二本にして、一方的に計画を変更したのであります。こういう態度は許されないですよ。
だから、今回のトラブルというのは、軍民共用空港がゆえの、起こるべくして起きたトラブルじゃないかと私は考えます。だから、安全第一であるはずの空港が危険にさらされることになると、観光どころの話ではなくなるということを指摘しておきたいと思うんです。
この事故を受けて、当時の運輸省安全監察官が発表した調査結果には、原因は、管制官の情報提供や自衛隊機の管制指示の受け方が不適切だったとした上で、民間機と自衛隊機が発着する軍民共用空港の那覇空港の問題点についても言及しているんですね。さらに、運輸省と防衛庁への勧告まで出しています。
これは、先ほど述べたように、軍民共用空港だからであります。国交大臣がこれを設置、管理しているんでしょう、この空港は。だから、沖縄の復帰の時点から約半年後に、陸海空三自衛隊が共用する、そういう軍民共用空港になったわけで、今日に至るまで、他の軍民共用空港に比べても事故が多発しているわけですよ。
那覇空港というのは軍民共用空港ですが、その民間専用化を図るというのが、これは長いこと、沖縄の保革を超えた要求でありました。 今、那覇空港の第二滑走路を建設する工事が進められていますが、沖縄振興のためというのが政府の説明でありました。ところが、計画が進む中で持ち上がってきたのがＥ２Ｃ部隊の新編や新たな戦闘機部隊の配備であります。
那覇空港は、現在軍民共用空港で、観光立県沖縄の政策展開とともに民間航空機の発着件数が増加をしております。一方で、那覇空港における自衛隊機のスクランブル発進も増加しております。 第九航空団の新編に当たって、那覇空港における民間航空機の円滑かつ安全運航は果たして確保できるんでしょうか、どのように確保するんでしょうか、中谷大臣に伺います。
そこで、ＳＡＣＯ最終報告が行われて、先ほど防衛大臣が繰り返しております一九九九年十二月の閣議決定、ここで、当初のＳＡＣＯ合意案、いわゆる海上ヘリポート案から軍民共用空港案に計画は変更になりました。日米が合意した中身を変更させたんですね。そのぐらい反対運動が強かったことです。
その次は軍民共用空港案、そしてＬ字形案、Ｖ字案へと、何度日米合意を変更しても、基地はできなかったではありませんか。 総理は、このような経過をどのように認識していらっしゃるんですか。
辺野古は、海上ヘリポート案から始まり、軍民共用空港案、沿岸Ｌ字案、Ｖ字案、計画は何度も変更されました。この八月には日米両政府の専門家会合の報告書が出されたが、今度はＩ字案。十四年間一歩も進まないのは、それが県内基地のたらい回しだからなんですよ。 そのよい例が、総理が民主党の代表選挙の出馬のときにも、最近も、それから、仙谷官房長官もこの間の沖縄県との政策協議会の中で触れている北部訓練場です。
海上ヘリポート案、軍民共用空港案、Ｌ字形沿岸案、Ｖ字形沿岸案へと、建設計画は何度も変更を余儀なくされ、破綻に追い込まれました。 そして、ことし一月の市長選挙で、辺野古の海にも陸にも基地はつくらせないと公約した稲嶺氏が当選し、市民の決定的審判が下されたのであります。 キャンプ・シュワブ陸上部に基地を建設することは、この住民の意思を真っ向から否定するものです。
普天間代用施設の軍民共用空港案では方法書の前に現地技術調査が行われて、ボーリングのためのやぐらの設置、スパット台船などで環境を攪乱して、シュワブ沿岸では方法書前の事前調査でパッシブソナー、ビデオ装置、撮影装置、それから百か所以上に設置したサンゴの卵の着床板、こういうもので環境を攪乱して、その結果としてジュゴンが追い払われて、準備書では辺野古海域でジュゴンが記録されなかった、事業による影響は少ないと記述
この間、代替施設は、海上ヘリポート案、軍民共用空港案、沿岸Ｌ字案、現在のＶ字形案など、日米間の合意案は何度も変更されてきました。新しい基地の建設は不可能でした。 外務大臣は、十三年間その建設ができなかった原因について、それは何だと認識しておられますか。
次は、稲嶺知事が、リーフの上の軍民共用空港案、軍事施設だけ受け入れるわけにはいかない、県民の経済的にプラスになるような民間空港も併設してほしい、そのかわり十五年の使用期限をつけてくれと。これも、基地の恒久化は認めたくない、安保条約は認めるけれども基地の恒久化は認めたくない知事の思いでありました。私たちは批判しましたよ。しかし、一つの思いだったんです。 それがだめになって今度はどうなったか。
○赤嶺委員 当時は、沖縄では、軍民共用空港案、そして十五年使用期限を稲嶺知事が主張し、米軍再編の作業が行われて日米間の合意が行われる、そのときには、県内移設は絶対にやめてほしい、県外とか閉鎖とかいろいろあっても、県内移設だけはやめてほしい、こういう集会だったんです。 五月十五日というのは復帰の記念日です。一九七二年五月十五日、この日に県民はどういう思いをかけるか。
沖縄では、政府と稲嶺県政との間で、政府が十五年使用期限を重く受けとめることを条件に、軍民共用空港を辺野古の沖合に建設する案で合意していたけれども、日米両政府が一方的に計画を変更して、キャンプ・シュワブ沿岸域に米軍専用の恒久基地をつくることに変更しました。 力づくのやり方だったんですよ。
この案は二〇〇五年でほごにされるわけですが、この軍民共用空港、十五年使用期限ということを日本政府はアメリカに対して本当に掛け合っているのかといいますと、これはアメリカはそもそも初めからそれは相手にしていないわけですから、それに対して日本政府はアメリカに対して説得していたのかといえば、していないわけです。
二度目が沖合軍民共用空港案であります。三度目が沿岸Ｌ字案です。そして、今回のＶ字案、日米合意案だけで四回目であります。いずれも破綻し、そして、現在のＶ字案についても沖縄県の理解は得られておりません。 この間、沖縄県では、大田県政、稲嶺県政、仲井眞県政、このように県政の担い手はかわってきましたが、いろいろな経過もありました。変わらないのが県民の意思であります。
九九年は、閣議決定しました軍民共用空港案ですよ。そして、二〇〇五年にはＬ字形案、二〇〇六年にはＶ字案。少なくとも、日米両政府が公式に合意した四つの案がことごとく今までできなかったんです。なぜですか。さっき言ったような、米軍基地の運用のあり方があるからなんですよ。だから県民は、基地の県内たらい回しはやめてくれと言っているんです。 県内たらい回し、やめるという御意思、総理、ありませんか。